【石綿含有建材調査】建築物調査時石綿含有みなしの大前提

建築物解体や改修前の事前調査では、石綿の含有の有無が不明の場合、分析調査により石綿の含有の有無を確認することが義務となっています。ただし、石綿含有建材として調査者が決定し、ばく露・飛散防止対策をして廃棄物処理をする場合に限り、分析調査は不要と認められています。これが一般的な「みなし」の意味になります。

「分析調査まで行う」か「石綿含有みなしとする」の判断ポイント

• 分析調査に費やすコストとばく露・飛散防止・廃棄物処理等のコストを比較して考える使用数量（面積）が大きい建材ほど分析調査によって石綿の無含有が証明されれば、みなすことで必要となるばく露・飛散防止・廃棄物処理のコストが大幅にカットされます。
• 石綿の含有の可能性を考える
  建物の建築年代と使用されている建材の石綿含有製品の製造年代を考慮して、石綿含有の可能性が高いほど「みなし」は効率的です。
• 【再資源化】の要否を考える
  再資源化できる建材については容易に石綿ありと「みなす」のではなく、分析調査で石綿無しを証明して再資源化することが望ましいです。

面倒だから、手間がかかるから、コストがかかるからみなしにしてしまおうと考えてしまうのが常かと思いますが、みなすことにより石綿無含有の建材も廃棄物として処理されてしまう事も多々起こりうるわけです。石綿含有建材を正しく分別(分析による無石綿証明)することにより【再資源化】が可能になっていきます。【再資源化】を大前提として石綿をみなす前に少しでも環境に優しい工事や施工が出来たら、環境整備や美化に貢献できるようになるのではないかと考えます。皆様の心の片隅に【再資源化】というワードが少しでも残れば幸いです。

当社では

• 建築物石綿含有建材の調査
• 石綿含有と疑われる建材の分析
• 石綿除去時の環境(空気中)等に分布する粉塵の検査

等を行っております。